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遺留分の計算

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8月6日今日の昼の気温は約33度。マスクをして帽子を被って、熱中症にかからないように水の入った水筒をリックに入れて、午前中は小伝馬町まで根抵当権設定登記の受託のために出かけた。午後は区役所に相続登記のために戸籍謄本を取得するために出かけた。上野駅の浅草口から稲荷町に行くまでの通りの街路樹には、花の名前はわからないが、きれいな花が咲いていた。

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遺留分の続きは、算定についてである。お父さんが死亡した時に、お父さんの遺産は800万円あった、幸いにして負債はなかった。お父さんは、昔、大変お世話になった甲さんに500万円を遺贈し、死の3か月前に昔の彼女の乙さんに500万円を贈与し、調子に乗って、死の6か月前にはとこの丙さんに500万円贈与していた。お父さんの相続人は配偶者のであるお母さんのみだ。お母さんは誰に対していくらの遺留分侵害額を請求することができるか。

贈与は、相続開始前の1年間にしたものに限り、遺留分を算定するための財産の価額の計算に算入する。ここで、遺留分を計算してみる。遺留分を算定するための財産の価額

800万円+500万円(乙への贈与)+500万円(丙への贈与)-0(負債)=1800万円。お母さんの法定相続分は、1800万円の2分の1の900万円だ。お父さんの死亡時の財産は800万円があったので、甲に遺贈された500万円を差し引いても300万円がお母さんの手元に残る。

遺留分侵害額の負担については、その順序は法律で決められている。1、遺贈(死因贈与があればそれと同順位)2、後も贈与(死に近いほう)3、前の贈与(死に遠いほう)となっている。

900万円から300万円を差し引いた600万円についてお母さんは、甲(受遺者)にたいして500万円、乙(死にちかいほうの受遺者にたいして100万円を「遺留分侵害額」を請求することができるということになる。ということは、甲は500万円が0円に、乙は500万円が400万円に、丙は500万円はそのまま500万円となる。生きているうちに、それも早めに貰っていた人は運がよかったことになる。032 どうせお金をあげるのなら、死んでからあげるより生きているうちにあげたほうが、いいかもしれない。

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