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特別寄与料その2

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夏あざみおすまし顔に棘があり

義父を無償で一生懸命介護したのに、結局何ももらえない。相続人である義理の弟や妹から「お義姉さん、お金目当てでオヤジの面倒みてたの?長男の嫁なんだからあたりまえでしょ!オヤジから生活費をもらっていたんじゃないの?」等々。このような制度ができても、なかなか使えない。が、泣き寝入りはしたくない。

そこで、勇気をだして請求したとしよう。請求金額はいくらになるか。お嫁さんが、お義父さんの療養看護をしたことによって財産がいくら節約できたか、専門の介護サービス事業所にお願いした場合の費用はいくらか、と、いうことをエクセルで表にして、介護日誌を添付して、恐る恐る義理の弟、妹に請求する。

ぶっちゃけた話、お嫁さんが、「私はお義父さんの介護はしませんよ、お金を出してプロの人にやってもらって下さい」。ということだったら、オヤジさんの財産は減っていたはずだ。

「自宅での介護」を、プロの介護事業者にお願いすると、目ん玉が飛び出るほどの金額になる。因みにの話となるが、私が、家庭裁判所からの要請で、成年後見人になって身上監護をさせていただた方は、おひとり様なので、朝昼晩に3階ヘルパーさんに来ててもらい、夜の10時と朝の5時に見回りにきてもらい、との介護だった。その費用は毎月約片手だった。

そうとうに気の強いお嫁さんでないと請求できないかも、が、万が一請求しても、義理の弟、妹とは三国志になるだろう。民法は、バトルになることを想定している。「特別寄与料の支払いについて、当事者間に協議が調わないとき、又は協議することができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6か月を経過したとき、又は相続開始の時から1年を経過したときは、この限りではない。」

家庭裁判所に特別寄与料の額を決めてもらうためには、早めにしなければならない。

 

 

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