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遺留分制度の見直し

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6月は総会シーズンだ。先週から今週にかけて。財団法人、社団法人の評議委員、理事、代表理事、株式会社の役員変更登記申請等の業務で忙しく過ごしている。4月5月はコロナの影響で、「電話もない、来客もない、出かけない」ないないづくし、おまけに収入もない。トホホ状態だった。コロナ解禁後は、少しずつだが「電話あり、来客あり、外出あり」ありが増えて「ありがとう」。仕事がいただけるのがありがたい。

さて、改正前の遺留分制度にはどうような問題点があったのか。そこで、恥ずかしながら、積んであった相続法改正についての書籍を引っ張りだしてきて、ペラペラとめくっている。「今さら勉強してもね~!」と、悪魔がささやく。「今でしょう~!」と天使がささやく。「迷ったら行く、迷ったらやる」。(今朝の日経新聞の出口治明先生の「還暦からの底力」の広告にあったキャッチコピー)

埃をかぶっていた本によると、「旧法の遺留分に関する規定は、単独相続である家督相続を前提とし、家の財産の維持を目的として作られた明治民法の規定をほとんどそのまま引き継くものであった」明治、昭和、平成と3代も引き継いできた。そりゃ、いろいろとほころびもでてくる。令和の時代にはそぐわなくなってきているのは、しかたがない。

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