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成年後見制度その3

私たちは、朝起きてから夜寝るまでに、じつにさまざまな行為をしている。ものの本に生活の行為を法律的に分類した記事があったので、参照させてもらうと、法律行為、財産管理行為、身分行為、単独行為、公法上の行為がある。

判断能力が不十分になった状態になってしまったときは、売買契約、賃貸借契約、介護契約、定期預金の解約等の法律行為ができなくなる。生活の支障が生じてきてしまう。

成年後見制度は、判断能力が不十分になってしまった人のための制度だ。では、なぜ、成年後見制度ができたのか。従来は、判断能力が不十分な方のための制度には、「禁治産・準禁治産制度」があった。判断能力が不十分な方を「禁治産者」として、財産管理などを制限していた。

しかし、禁治産者になると公示され、本人の戸籍に記載されるため、社会的な偏見や差別が生まれる等問題が生じた。

そこで、判断能力が不十分な人が、自己の権利を行使したり守ったりできないとき、それをできる人を支援者としてつける制度として、つまり、本人の財産と権利をまもるためにできた制度である。

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